認知症基本法の認知度はまだ21.9％。大切なのは “その人らしさ”

こんにちは！

ケアマネの「こーせー」です！

2025年10月29日、内閣府が「認知症に関する世論調査」の速報値を発表しました。
昨年施行された 「認知症基本法」について、“知らない” と答えた人は 75.8％。
知っている人は 21.9％ にとどまり、内容を詳しく知っている人は わずか 1.0％ でした。

法律ができて社会が動き始めているのに、その存在が知られていない。

この結果に、現場で関わる者として危機感を感じています。

◆ 認知症基本法とは？

この法律の理念はとてもシンプルで力強いものです。

すべての認知症の人が、自らの意思によって生活できるようにする

認知症の方を「支援の対象」として捉えるのではなく、
意思を持ち、選択し、自分の人生を生きる存在 として位置づけています。

その理念をもとに政府は、

「認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる」

という方針で 「認知症施策推進基本計画」 を策定しました。
今後は自治体ごとに、具体的な計画が進んでいきます。

※2025年10月速報／日本全国18歳以上・3000人対象／回答率51.7%

— 答えは本人の中にある

私がケアプランを作成する際に一番大事にしているのは、
「どう生きたいか」 を聞くことです。

・「料理はまだ続けたい」
・「庭に出て植物を触る時間がほしい」
・「家族には迷惑をかけたくない」

それは、サービスを利用するかどうか 以上に
その人の「人生の希望」 です。

ケアマネとして私たちができるのは、

“できない理由” を探すより、
“できる方法” を一緒に探すこと。

認知症基本法は、その姿勢を法律として後押ししてくれています。

今回の調査で見えた課題は、

「法律があること自体が、まだ地域に伝わっていない」

という現実です。

認知症の人が思いを伝え、
周囲がそれを受け取るためには、
まず 知っている人を増やすこと が必要です。